確定申告をしないとどうなるかについてのＱ＆Ａ

確定申告をする義務がある方が確定申告をしない場合、無申告という状態となります。

無申告の場合は、本来の税金に加え、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。

また、税務署は、無申告の場合、５年間遡って確定申告する義務があったかどうかを確認し、義務があった場合には納めていなかった税金について、無申告加算税や延滞税を含めて５年分を一括で現金で支払うように主張してきます。

５年分のペナルティとなると、数十万円から数百万円の追加の納税が必要になることもあるので、注意が必要です。

確定申告を行わなければ、税務署は個人の所得の状況を確認しようがないから、税務署から連絡が来ることはないと考えている方もいらっしゃいますが、それは間違いです。

例えば取引先が正しく申告している場合には、その取引先の申告内容から支払いがあるという情報を把握され、税務署から問い合わせが来る可能性があります。

その他にも、ネットの情報等から発覚する場合もあります。

給料の支払いを受ける際に、所得税が源泉徴収されている方は、確定申告をすることで税金が返ってくることがあります。

源泉徴収は、給料の金額と扶養人数以外の個人の事情を考慮せずに計算されることが多く、場合によっては、ほぼ個人の事情を考慮せずに計算されることもあります。

基本的には、年末調整によって、税金の調整がされるので、確定申告する必要はありません。

しかし、会社が何らかの事情で年末調整をしてくれない場合は、自分で確定申告をすることで税金がかえってくることもあります。

また、年末調整で適用のできない医療費控除や多額のふるさと納税などの所得控除を受けたい場合には、確定申告をすることで税金が戻ってきます。